遺言・相続
相続放棄を検討していますが、注意点はありますか？
相続放棄は、原則として相続開始を知ってから3か月以内に家庭裁判所へ申し出る必要があります。
また、放棄すると相続財産だけでなく、借金などの負債も引き継がない代わりに、一切の権利も放棄することになります。慎重に判断しましょう。
遺言書を作成した後に状況が変わった場合、書き直すことはできますか？
遺言書はいつでも書き直しが可能です。
一度作成した後も、ご自身やご家族の状況にあわせて定期的に見直すことが大切です。
遺言の取り消しは、新しい遺言書を作成したり、古い遺言書を破棄したりすることで撤回できます。具体的な方法はご相談ください。
複数の遺言書が見つかった場合はどうしたらよいでしょうか？
遺言書が複数見つかった場合は、基本的に最後に作成されたものが優先されます。
たとえ「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の両方が見つかっても、日付が新しいものが有効です。
但し古い遺言書も新しい遺言書と内容が齟齬しない箇所は有効になります。
遺言書がある場合でも、相続人の話し合いで内容を変更できますか？
遺言書がある場合でも、相続人全員の合意があれば、遺言の内容とは別に遺産分割の話し合いをして変更することが可能です。
ただし、一人でも納得しない相続人がいる場合は、遺言書の内容が優先されます。
成年後見
成年後見制度とはどのような制度ですか。
成年後見制度は、認知症や障害で判断が難しい方の財産管理や生活支援を法的にサポートする制度です。
本人の意思を尊重し、安心して暮らせるよう支援します。
成年後見を利用しないことで起こりうるトラブルは？
成年後見を利用しない場合、認知症や障害で判断能力が低下した方が不利益な契約を結んでしまったり、財産管理が適切に行われずトラブルが起こることがあります。
また、家族間での財産や介護に関する争いが生じる可能性もあるでしょう。
成年後見人には誰がなれますか？
成年後見人は、家庭裁判所が本人にとって最も適任と判断した方を選任します。
選ばれるのは本人の家族や親族、または信頼できる第三者で、専門職が務めることもあります。
成年後見制度の申し立ては誰でもできますか？
成年後見制度の申し立ては、ご本人のほか、配偶者や四親等以内の親族が行えます。
また、身寄りがない方などは市区町村長も申立てが可能です。
家族信託（民事信託）
家族信託とはどのような制度ですか？
家族信託とは、自分の財産（不動産・預貯金など）を信頼できる家族などに託し、特定の目的に沿って管理・処分・承継してもらう制度です。
判断能力が低下した場合でも、本人の財産を柔軟に活用することができます。
家族信託と遺言書の違いは何ですか？
遺言書は本人の死後に効力を発揮しますが、家族信託は本人が生きている間から財産管理が可能です。
遺言書よりも柔軟かつ継続的な管理ができます。
家族信託の契約を、途中で変更・解除したいのですが。
契約内容によりますが、一般的には信託契約に変更や解除の条件を設けることが可能です。
柔軟に対応できるため、状況に応じて見直すこともできます。まずは一度ご確認ください。
家族信託を利用するメリットはなんですか？
本人が認知症などで判断能力を失っても、信頼できる家族が財産を管理・処分できるため、
財産凍結やトラブルを防げます。
また、成年後見制度と異なり裁判所の介入がありません。
更に、家族信託には遺言と同様の効果があり、誰に財産を引き継がせるかをあらかじめ決めておくことで、その財産について遺産分割協議が不要になります。
その他、2番目・3番目と複数世代先の承継先まで指定できる点は、遺言にはない大きなメリットです。
家族信託で最も注意することは何ですか？
何故信託をするのか目的を明確にすることです。
目的がぶれてしまいますと、本来考えていた信託と異なってしまいます。
例えば、単に認知症防止のために預金を家族信託をする場合ですと、金融機関の認知症になった場合に家族でも預金をおろせる商品があります。安易に行うと割高になるケースがあります。
一方でその預金を資産運用に回したいとなると認知症になると裁判所の監督下に入ってしまうので、それを避けたいのであれば家族信託の利用も考えられます。
商業登記 / 法人登記
登記内容を変更する必要があるのはどんなときですか？
商号（会社名）、本店所在地、役員、資本金など、登記内容に変更があったときは、一定期間内に変更登記を行う必要があります。
株式会社の役員変更登記を忘れていた場合、どうなりますか？
会社の登記事項に変更があった場合は、2週間以内に変更登記を行う義務があります。
期限を過ぎると、過料（罰金）を科される可能性があるため、できるだけ早く登記申請を行うことが重要です。
※実務上は2週間を経過したという理由だけで過料は来ません。
株式会社で支店を設置しました。登記は必要ですか？
支店を設置した場合は、本店所在地の法務局で2週間以内に登記申請が必要です。
申請には、取締役会の議事録など支店設置を決定したことを証明する書類が必要となります。
会社の本店を移転します。登記申請はどこにすればよいですか？
会社の本店を他の法務局の管轄区域に移転した場合は、移転日から2週間以内に登記が必要です。
旧本店所在地では「本店移転の登記」を、新本店所在地では「新本店の登記」を行います。
これらは同時に申請し、新本店の登記は旧本店所在地の法務局を経由して申請する必要があります。
会社の後継者を決めたいのですが？
後継者はどなたにするのでしょうか？ここは、重要なポイントになります。
極端に言えば、もし第三者に継がせるのであれば、株の評価を高くして売る必要があります。（M&A）
逆に子供に引き継がせる場合、株の評価を上げすぎると現役時代に子供が株を買えない又は相続時の評価が高くなるので相続税の問題も発生しかねません。つまり方針が正反対になります。
司法書士だけでは解決できないので、当事務所の親会社NBCコンサルタンツ株式会社と連携してベストな方法を探ります。
不動産登記
不動産登記はなぜ必要なのですか？
土地や建物を売買などで取得した場合、その所有権や抵当権などの権利を第三者に主張するためには、登記が必要です。
登記をしないと、法律上その権利が認められません。
また、新築した建物については、所有者に１か月以内の登記申請義務があります。権利や財産を守るために、登記は必ず行いましょう。
住宅ローンを完済しましたが、抵当権を抹消するために何をすればいいですか？
住宅ローンを完済すると抵当権は法律上消えますが、登記簿上の抵当権は自動で消えません。
抵当権を正式に抹消するには、法務局で抵当権抹消の登記手続きを行う必要があります。
放置していると、金融機関の代表者が変わったり、抹消書類の紛失などというリスクもあります。
そうなると本来不要な費用が発生する可能性があります。
共有名義の不動産の名義変更をしたいのですが、どんな手続きが必要ですか？
共有不動産の名義変更には、当事者全員の同意を得たうえで、法務局に所有権移転登記を申請しなければなりません。
登記申請はご本人でも可能ですが、申請内容に不備や誤りがあると再申請が必要になったり、不要な税金を支払うことになる場合もあるため、司法書士にご依頼いただくのがおすすめです。
例えば無償で不動産の名義を変えると一部例外はありますが、「贈与」となり贈与税の問題が生じます。有償の場合は、「売買」となりこれも一部例外はありますが、お金をもらう側に譲渡所得税の問題があります。個別具体的なお話は税理士の仕事なのでできませんが、注意喚起はいたします。
土地や建物の所有権移転登記をしたいのですが、どのような手続きが必要ですか？
所有権移転登記は、売買や贈与、相続などで不動産の所有者が変わった際に必要となります。
手続きに必要な書類は状況によって異なりますので、詳しくは当事務所までお問い合わせください。
お支払い
支払い方法には何がありますか？
現金、クレジットカード、PayPayがご利用いただけます。
※現在登録免許税等に消費税が掛かってしまうというトラブルが発生しているので、クレジットカードは一時停止をしています。
事前に料金の見積もりはもらえますか？
必要な資料がそろっていれば、概算のお見積りをお出しできます。
相談料はかかりますか
初回相談料は無料となっております。
その他
対応できる業務は登記だけですか？
登記以外にも、家族信託や遺言書作成、成年後見制度の申立て支援、相続手続き全般、会社設立や役員変更などの法人手続きも対応しています。
お気軽にご相談ください。
相談内容が司法書士の業務かどうか分からないのですが、大丈夫ですか？
大丈夫です。登記や相続、遺言、成年後見など、幅広いご相談に対応しています。
「司法書士に相談していいのかな？」という段階でも、お気軽にお問い合わせください。
必要に応じて、他の専門家をご紹介することも可能です。
相談をするには、事務所に行く必要がありますか？
ご来所はもちろん、電話やオンラインでのリモート相談にも対応しています。
さらに、近隣エリアであれば無料の出張相談も可能です。
